こんにちは、
日本訪問マッサージ協会の藤井です。
2019年度に予想以上に利益が出たので、
2020年度から法人化を考えている方からの
お問い合わせが増えています。
その中で、
「どんな税理士さんにお願いすればいいのか？」
といった、ご質問を頂きます。
実は、税理士さん選びって、
すごく重要なんですよね。
「ネットで調べて、近くて安い所を
適当なところを選んでしまうと、後悔する」
ってことになります。
税理士さんって、一度依頼してしまうと、
なかなか鞍替えしずらいんですよ。
なにせ、初対面で自社の通帳の中身を見てもらい、
自分たちのビジネスのウラ側に
ガッチリと入り込んできますから。
ということで、今回は藤井が考えている、
税理士の選び方をシェアします。
税理士さんとしては、
当たり前の業務（記帳代行や税金申告など）を
ミスなくすることは当然として、
それ以上を求める場合ですね。
税理士の選ぶうえで抑えておくべきポイント
１：節税の提案をしてくれるか？
僕たち、オーナー院長の立場としては、
汗水流して頑張って出した利益です。
なので、
「無駄な税金は1円たりとも払いたくない！」
そう思うはずです。
脱税するようなことはしたくないですが、
合法的に節税できる部分があるのなら、
税理士さんから積極的な提案を
してほしいはずです。
しかし、税理士さんとしては
節税の提案をしてこない人が意外に多いです。
なぜ、節税の提案をしてこないのでしょうか？
考えられる理由の１つとして、
税理士が、頑張って節税対策の
アドバイスをしたとしても、
税理士自身の顧問料があがることは
基本的にはないので、積極的に行わないという事です。
そりゃそうですよね。
「顧問料月額3万＋節税できた金額の20%の歩合」
のような顧問契約だったら
税理士さんも頑張るかもしれません。
ただ、社長の為にガンガン頑張る税理士さんの
割合は極めて少ないのが現実です。
税理士さんが最も恐れているのが
「免許はく奪」で、税理士業務が
出来なくなってしまうことです。
彼らにとって、歩合もつかないような契約だったら、
無難な税務申請（家賃の５０％が経費など）を
して毎年無難に過ごすのが一番ですから。
面倒な作業が増えるのに、顧問料が
上がるわけではないので、
積極的には提案してこないのですね。
（※ そいうう節税手法があるのを知っていながら）
また、意外な事実ですが、
「そもそも節税対策の手法を知らない（勉強していない）」
というビックリするような税理士も居ます。
ただ、これはオーナー院長側にも勘違いがあり、
税理士はあくまで税金を漏れなく申告するのがプロであり、
裏技のような節税手法を提供するプロではないということです。
日々、「無駄な税金は1円たりとも払いたくない！」と
考えているオーナー院長が知っているような節税手法でも、
意外と知らない税理士さんも居るという事を
覚えておいた方がいいでしょう。
２：売上増加と共に、勝手に顧問料を上げないか？
税理士さんの顧問料は、
その会社の年商ベースで
算定されている所が多いです。
例えば、
- 年商1000万までは、月額1万
- 年商3000万までは、月額2万
- 年商5000万までは、月額3万
- 年商1億円までは、 月額5万
みたいな料金提示ですね。
ホームページなどで、最初から
明確に料金設定の表示がされているのであれば
全く問題ないのですが、税理士さんの中には
こんなことをおっしゃる方もいます。
「社長！創業時は安い顧問料で対応させて頂きましたが、
御社の年商も上がって来ていることですし、
私たちの顧問料も月額3万円から5万円に変更してくださいよ！」
これは、僕から言わせたら、
「はぁ？？全く、関係ないだろ！」
と言いたくなるわけです。
オーナー院長が、頑張って売上を上げたのは、
自らが創意工夫をして頑張ったからです。
決して、税理士さんが院の営業代行をしたり、
ポスティングをしてくれたわけではありません。
会社の年商が上がることで、仕分け作業なども
増えるので、税理さんとしてはその分の作業量ということで
顧問料をアップしてほしいということだと思うのですが、
そこは、税理士さんの方で経営努力して、
作業の効率化を図ってくださいよと思います。
３：対面相談回数について
”当事務所は、税理士が毎月最低1回は、
社長さんとお会いするので安心です”
とアピールしている税理士事務所もあります。
僕としては、
「毎月1回も、税理士と何の相談をするんだ？」
と考えています。
オーナー院長の中には、
お金に関してのことは、
税理士さんに相談しておけば間違いないと
思っている方がいますが、
それは、大きな間違いです。
税金の事を相談するのは良いのですが、
税理士さんに、マーケティングや
売上アップのことなど相談しても
何の解決策にも繋がりません。
僕が以前お世話になっていた税理士さんとは
年間４回の対面相談の顧問契約でしたが、
何を話してたかと言うと、
「社長、またまた売上順調ですね～。
納税の資金だけは、しっかり準備しておいてくださいね！」（以上）
というのと、後は同伴で来た、
担当スタッフが簡単な事務報告処理をするだけでした。
それだけだったら、わざわざ対面しなくても
メールと電話で十分でしょという内容でした。
”当事務所は、税理士が毎月最低1回は、
社長さんとお会いするので安心です”
というアピールは、裏を返せば、
その分の交通費や作業費を顧問料に上積みしときますからね
ということになります。
オーナー院長としては、不要な対面相談で
顧問料を上げられたら、たまったもんではりません。
それともう一つの視点として、
あなたの周りにも優秀だなと思う院長だったり、
経営者として尊敬できる院長という
いわゆる優秀な先生がいることでしょう。
その優秀な院長先生が
どんな税理士さんと契約しているか
聞いてみるのも良いでしょう。
自分が「優秀だな」と思う院長が
選んだ税理士さんですから、
きっと、よい税理士さんである
確率が高いはずです。
以上、藤井いが税理士を選ぶとしたら
のポイントをお伝えさせて頂きましたが、
税理士さんに依存しすぎない、
信頼しすぎないというのが重要です。
あくまで自社の税務業務を委託している
パート―ナーという関係が正しいので、
一方的に税理士のいう事を聞くのではなく、
パートナーとして論議できるように、
オーナー院長としても最低限の
税務、財務の知識は持ち合わせておいた方がいいですね。
