施術管理者が退職…。

こんにちは、
日本訪問マッサージ協会の藤井です。

2019年の1月よりスタートした
受領委任制度ですが、
4月からは、ほぼ全国で
適用となっています。

受領委任制度のポイントの1つが
施術管理者を置くという点ですが、
施術者の退職などにより、
施術管理者の変更が必要になってくる
ケースもあります。

変更の手続きは、
どの様にすればいいのか？

今月末で、当院の施術管理者の先生が退職します。
それに伴って施術管理者の変更手続きを行いたいと考えています。

今までは、鍼灸のみの届け出でしたが、
来月から勤務する予定の施術者は、
鍼灸マッサージ師なので、
マッサージと鍼灸の施術管理者登録を
したいと考えています。

鍼灸のみから鍼灸＆マッサージへの
施術管理者の変更手続きをしたいのですが
どのように手続きすればよいですか？

施術管理者変更に伴う手続きについては、
まずは施術管理者（はりきゅう）の
辞退という手続きになります。

この際に使用する用紙は、

「療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等」

というものになります。

この用紙に記入する内容は下記になります。

となります。

上記は鍼灸（のみ)師の方の施術管理者辞退に関する届け出になりますので、
それとはプラスで、鍼灸とマッサージの両方の
免許をお持ちの方への施術管理者の届出が必要になります。

旧施術者の辞退手続きと、
新たな施術管理者への届け出については、
同日に直接持参していただくことをオススメ致します。

辞退の届け出日と、
新施術管理者の受付日に間が空くと、
その間は受領委任が適用されない期間となってしまいます。

郵送で対応する場合は、
辞退日（変更日）と受付日とで間が空いてしますので、
直接持参していただくことをオススメ致します。

変更手続きなどは、制度に基づいて
しっかり対応しないと保険診療出来ない場合も
考えられますので、行政にしっかり確認して
対応するようにお願いいたします。