手取100万円を残すには年間2億円の売上が必要!?

こん
日本訪問マッサージ協会藤井です。

訪問マッサージ・訪問鍼灸で
活動している
院長先生

”なぜ、こんな
 汗水流して現場で

 頑張っている
 お金残らないだろう?”

という
共通悩み抱えています。

これ、ぼくも同じ悩み
持っていましたし、
周り院長先生たちも
同様悩み抱えていました。

なぜならば、
現在日本税制ルール中で
頑張っても
なかなかお金残りくい
仕組みなっているからです。

、院長先生
(社長)お財布
毎月100
キャッシュ(現金)
残そうと思ったら、
どれだけ
売上必要なるか
考えたことありますか?

簡単計算してみましょう。

院長先生(社長)お財布
給料として、
100現金残すため
必要な計算
一緒してみましょう。

目的:

院長(社長)
お財布(給料)
毎月100現金残したい。

↓↓↓

100給料として得る場合、
給料得る前

所得税、住民税
社会保険料(個人、法人負担分)

と、ザックリです
約50%税金関係費
掛かってきますで、
治療院(会社)
200現金必要なります。

、治療院(会社)
200現金残す
どれだけ
税金かかってくるかというと、

法人税・事業税等 40%

と、これまた
税金掛かってきますで、
会社200
現金残す

200 ÷ 0.6(60%利益)=
333

と、約333
利益必要なってきます。

利益と売上から
経費差し引いたもなるで、
333利益残す
どれだけ経費かかり、
どれだけ売上
必要考えなくてなりません。

訪問マッサージ・訪問鍼灸
経営している場合必要経費として、

人件費(業務委託費含む)60%
広告宣伝費     10%
家賃・車両費    10%

など必要経費
掛かってくるでしょう。

つまり、
利益20%ってことですね。
(※ある程度売り上げ
 規模なってくると、
 率よりも額狙っていく方法
 チェンジしていきます)

売上対して
経費80%掛かかり、
利益率20%
訪問マッサージ・訪問鍼灸で
333
残す必要な売り上げ

333 ÷ 0.2(20%)=
1665

なります。

そうなんです、
院長先生(社長)お財布
給料として、100
現金残そうとした場合、
月間1665
売上必要なるです。

月間1665程度
規模訪問治療院なると、
患者数500人、施術者20人程度
規模感なります。

これ毎月100現金
院長先生(社長)お財布
残そうとした場合

1665 × 12か月 = 
2

と、年商で
2程度規模必要なります。

年商2
訪問マッサージ院作る
それ大変な労力
必要なります。

500人新規集客して、
20人施術者採用するとなると、
かなりハードル乗り越える
必要あります。

営業スキルだけでなく、
人事評価制度や
キャリアパスプランなど
マネジメント能力も求められます。

スタッフ雇用する採用費や
事務所借りる家賃、
また、院長(治療院)
ブランディング構築費や、
施術者車両費、ガソリン費、
賠償保険、技術研修など
様々な費用や能力必要なります。

しかし、こんな苦労しなくても
院長先生(社長)お財布
100キャッシュ(現金)
残すため、あなた知らない方法
色々とあるとしたらどうでしょうか?

”税金高けぇな~~!
 全然お金残らないよ・・・”

と嘆いていても、
あなた個人資産
増えることありません。

今後

・年金額引き下げ実施
・雇用保険料値上げ実施
・消費税15%へ増税検討
・インボイス制度強行
・年金掛け金期間5年延長検討
・自動車走行距離税検討
・75歳以上
 医療費負担2倍値上げ実施
・国民年金財源
 厚生年金財源で穴埋め
・年金額下げ2年連続実施、
 支給額0.4%減
・国民健康保険料上限、
 来年度2値上げで104
・介護保険料値上げ検討
・介護保険料支払い対象
 40歳以下引き下げ検討
・「森林環境税」
 (24年度から1人1000
・「相続税、贈与税」
 一部非課税廃止

などで
手取減ること濃厚です。

ただ、

”税金払わないと
 お金残らない”

という真実もあります。

もう一度言います!

”税金払わないと
 お金残らない”

です。

で、対策すべき

「無駄な税金1も払わず
 払うべき税金確実払う」

という絶妙なバランス
必要なります。

現場で汗水流して施術する
もちろん大切なことです
院長自身個人資産
積み上げる努力
惜しんでいけません。

治療院経営
良いときばかりでありません。
長期わたって
経営していく中で、
必ず経営上ピンチ
なるとき訪れます。

コロナショックで、
売上激減してしまったら
赤字しばらく
続いた院もあったでしょう。

コロナで、政府
バンバンと補助金や
助成金や融資などで
お金配ってくれました
なんとか生き延びたという方も
いらっしゃったでしょう。

ただ、また同様
ショック来た時
政府同様
支援してくれると限りません。


最後防波堤となって
社員やあなた家族守る
院長個人資産なります。

数年前よう
あなた自身
無知であるため
大損することだけ避けてください。