こんにちは、
日本訪問マッサージ協会の藤井です。
４月になり、
新社会人が世の中に溢れておりますが、
会社によっては
4月25日に初任給を貰った方も
いらっしゃると思います。
僕もサラリーマン経験が
2年ほどありますが、
初任給を貰った時は嬉しかったと共に
とってもビックリしたことを覚えています。
何にビックリしたかというと、
給与明細の内訳を見て、
額面と手取り額の差が
こんなにもあるのかって。
サラリーマンにとっては、
”手取りでいくら”かが
重要なわけですから、
「えっ、、こんなに引かれるの…」って。
自分の給料明細の
内訳をみてみると
・健康保険料
（介護保険料）
・厚生年金保険
・雇用保険
が引かれて、更に2年目からは
・所得税
・住民税
も引かれてしまいます。
以前に某2チャンネルでは、
「22.5万→19.1万
3万4000円も取られてるわ！
厚生年金18800円！」
っていうスレッドが
話題になりましたが、
僕自身もサラリーマン時代には、
額面との差に驚いたものです。
しかも、経済が停滞し
少子高齢化が加速すると、
もっともっと、
社会保険料の引かれる額は
増えていくでしょう。
しかも、これだけじゃなくて、
毎日の生活をしているなかで
支払う「消費税」は残った
手取りから払わなくてはならないわけです。
その他にも日本では、
働いたら罰金 →所得税
持ったら罰金 →固定資産税
住んだら罰金 →住民税
飲んだら罰金 →酒税
吸ったら罰金 →タバコ税
乗ったら罰金 →自動車税・ガソリン税
起業したら罰金 →法人税
死んだら罰金 →相続税
継いでも罰金 →相続税
あげたら罰金 →贈与税
貰っても罰金 →贈与税
生きてるだけで罰金 →住民税
若いと罰金 →年金
老けても罰金 →介護保険料
老いたら罰金 →後期高齢者
といった様々な税金があるわけで、
給与から自動で「引かれる」金額が増え、
残った手取りからも高額な消費税が引かれる
となると、サラリーマンも切ないですよね…。
それで、
これはサラリーマン視点からの
額面と手取りの差ですが、
経営者（社長）になると、
また別の視点でビックリします。
会社を設立したあとに、
組織化して社員を増やしていくと、
給与月額が30万円の社員が
10人いる場合は、
10人で月あたり約45万円、
年間で540万円もの社会保険料を
納める必要があります。
これは、中小企業にとってはかなりの出費です。
月給に対する社会保険だけで540万円、
これにボーナスなどを支給する場合は、
それにも漏れなく
社会保険料が加算されますので、
600万円～700万円以上の社会保険料を
納めるケースもあるでしょう。
社会保険料に殺されると
嘆いている中小企業の
社長がいかに多いことか。
従業員にとっては、
将来のリターンは少ないのに、
給料から天引きされる社会保険料は増えていき、
手取り額は減って悲しい。
経営者（社長）にとっては、
社会保険料の負担額が増えて
会社の利益が圧迫されて悲しい。
ということで、
誰でも心の奥では
「何とかならないかな～。」
と思いつつも、
「国の制度だから仕方ないよなぁ・・・」
と諦めていると思います。
でも、でもですよ！
もしも、
従業員は手取りが増えてハッピー、
経営者は負担が減ってハッピー、
しかも、将来の年金や日々の
健康は保証を約束できる
スキームがあるとすれば
興味ありますか？
実は100％合法で、
上記を実現させるスキームがあります。
僕は、この手法を初めて聞いたときは、
こんなやり方があったのかと
感動すら覚えました。
一言で表現すると、
【場を動かす】
ことによって実現させる
やり方なのですが、
実際、僕の知人の院長先生で
この手法を導入することで
毎月ゲロ吐きたくなるよな
社会保険料の負担から解放されて、
毎月の利益が大幅に改善させることが
出来たという実績もあります。
だから、
対策をしましょう。
せっせと仕事だけをしていては、
可処分所得は殖えません。
もし、
今の自分のスキルや知識で、
可処分所得を増やす方法が
思いつかないなら、または、
身に付くことがないのであれば、
本当に今、
僕たちは動き出さないといけないと思います。
普通に生きていると、
・所得が減り
・税金や生活コストが上がり
・社会保障サービスの質が下がる
という、そういう時代が
到来するかもしれないのです。
闇雲に不安をあおるわけではなく、
国が発表しているデータを見て、
感じたことをお話しているだけです。
絶対に国が何とかしてくれるでしょう！
というのは期待ですが、
上記データは、
事実ベースの数字の推移です。
たまには、そういう視点で
現時点でどう動くべきかを、
振り返るのはいいと思います。
