こんにちは！
日本訪問マッサージ協会の藤井です。
先日、年賀状はがきのお年玉当選の
発表がありましたが、いかがだったでしょか？
僕は、３等のお年玉切手シートが５本当たりました。
年賀状を送っていただいた、
「風見さん、大沢さん、望月さん、河崎さん、天文さん」
ありがとうございます。
その他にも年賀状を送っていただいた方、
誠にありがとうございました。
この場を借りてお礼申し上げます。
さて、年賀状と言えば郵便局ですが
その郵便局では飲み会が禁止になっているそうですね。
“謹慎中”郵便局ぴりぴり
販促品全て撤去、飲み会も禁止
金融庁から3カ月間の業務停止命令を受けた日本郵便。
期間中に命令違反が発覚すれば、さらに厳しい
ペナルティーが科せられる恐れがあり、
現場の郵便局にはぴりぴりした緊張感が漂う。
各局に対し、かんぽ関連物品を撤去するなど
営業禁止を徹底させるほか、社内の飲み会を全面禁止。
同期会や誕生日会といった私的な会合への
出席も控えるよう呼び掛けている。
（西日本新聞より抜粋）
現場で働く従業員には直接の責任はないのに
飲み会禁止と言われてもちょっと違和感ありますよね。
本来であれば、こういう苦境の時こそ
飲み会や同期会や誕生日会とかで
社員同志の交流を深めるのが大事だと思いますが。
飲み会禁止のこのニュースを見て、
以前、このような規定を
作っている訪問マッサージ会社も
実際にあるという話を思い出しました。
僕自身が直接そこの訪問マッサージ会社の
雇用契約書を見たわけではないのですが、
以前、そこに勤務していた鍼灸マッサージ師に
聞いたところ、
【社員やスタッフとの飲酒は禁止】
というルールがあったそうです。
スタッフ同士で、仕事終わりに
飲みに行くことを会社が禁止する
ルールを作るのは、ちょっと
やり過ぎな感じがします。
そこの訪問マッサージ会社に勤務している
鍼灸マッサージ師としては、
「治療家として、悩みを聞いてほしいこともある」
「営業さんや事務スタッフさんと仲良くなりたい」
「会社（上層部）への愚痴もこぼしたくなる」
などの想いもあると思いますが、
会社のルールの中で、スタッフ同士の
飲み会を禁止してでも守りたいものがあるのでしょう。
その訪問マッサージ会社の経営者が、なぜ
【社員やスタッフとの飲酒は禁止】
というルールを設定したのかと言うと、
おそらく、施術者と営業スタッフ、
施術者と事務スタッフを接触させたくないのでしょう。
経営者サイドとしては、鍼灸マッサージ師には
現場の施術だけに専念していてほしいというのが本音です。
施術者と営業スタッフが飲みに行って、
自社の営業ノウハウを盗まれてしまう可能性がある。
施術者と事務スタッフが飲みに行って、
自社の事務処理ノウハウや
事務の書類や雛形を盗まれてしまう可能性がある。
そういった事を懸念して、
【社員やスタッフとの飲酒は禁止】
というルールを設けたのだと思います。
経営者サイドとしては、
鍼灸マッサージ師が営業ノウハウをマスターして、
事務作業をマスターして、独立開業されるのは
とても痛いです・・・。
更に、患者さんは会社ではなく
施術者につくので、
自分で独立開業して自社の患者さんを
そのまま持っていかれてしまったら、
施術スタッフも減るし、患者さんも減るし、
当然、売上も減るのでたまったもんじゃ
ないという想いがあるのでしょう。
しかし、これだけインターネットが発達して
情報伝達が早い時代においては、例え、
飲み会禁止のルールを設置して、
自社の営業ノウハウや事務処理ノウハウを
隠したとしても、隠しきれません。
独立開業を考える人は、
今も昔も必ず一定割合います。
しかし、独立開業したいという
絶対数は確実に減少しています。
特に今の若い世代の施術者は、
「独立開業で年収１０００万円」
というフレーズに全く響きません。
どちらかというと、
「月収３０万、週休２日、社保完備、残業なし」
という環境で安心して働きたいという
施術者が増えています。
働き手側にそのようなニーズがあるので、
経営者としてもこのような人材に
長く勤めてもらう体制を作るのが重要です。
また、独立開業を考えている一定割合の
施術者に対しても
営業ノウハウも事務処理のノウハウも
全て公開しても全く問題なく、
「うちの会社から完全に離れる？独立後も良い関係を保たない？」
と思えるような条件や環境を
独立開業志願者には整えてあげるべきだと思います。
元々、訪問マッサージの施術は出来るし、
営業ノウハウも分かった、事務処理の
ツールも手に入ったので、
もはや、この会社で学ぶことは
何一つない、サクッと、バイバイして
自分でやって行こう！
と思われてしまうような関係構築しか
出来ないような会社だとちょっとヤバイです。
訪問マッサージ・訪問鍼灸は、
鍼灸マッサージ師というヒトが居ないと
売上が上がらないビジネスなので、
どうしても売上の上限が決まってしまいます。
その上限を取っ払うような仕組みや
ノウハウを持っていないと
これからの時代は厳しいかもしれませんね。
