こんにちは、
日本訪問マッサージ協会の藤井です。
ここ最近、立て続けに頂く
質問があります。
それが、
「新卒でも施術管理者になれるの?」
というものです。
なれるでしょうか?
それとも無理でしょうか?
さて、このご質問内容も含めて
2019年から始まった受領委任、
3年目の今年(2021年)、
大きな変更がありました。
また、制度の改正もありました。
このあたりのポイントを
しっかりと理解し、対応に
困らないようにしたいところです。
受領委任制度の変更があった、、、
でも変更点の中身が
はっきり理解できない・・・
あなたもそんなことでお困りでは?
当協会にも、
様々なご質問を頂きます。
例えば、、、
・ 施術管理者を変更したいんだけど、
必要な書類が分からない…
・ 採用した施術者が今年の春
卒業したばかりの人だが、
施術管理者になれるのかな・・・?
・ 施術管理者の実務要件って
実際に働いた時間?
・施術管理者研修を1年以内に
受講しなかったらどうなるの?
・これから開設しようと思っているが、
受領委任制度自体よく分か
・押印省略ってなったけど、
全く必要ないってこと?
・押印なしだと、訂正印は
どうなるの??
・1年以上・16回以上の場合、
償還払いになるの!?
などなど。
なんとなく分かるような、
分からないような・・・。
でも、大丈夫です!
2時間のセミナーで
あなたの悩みや不安は
払拭されるはずです^^
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2019年の受領委任制度開始から
3年が経ち、
施行開始から順次導入されて、
2021年4月現在、47都道府県すべての
後期高齢者医療広域連合においては、
受領委任制度が導入されております。
今回、大改正がありましたが、
「何が改正されたのか」、
「自身にとって
どのように関係してくるのか」と
色々気になってはいないでしょうか?
・施術管理者が退職した場合の
新しい施術管理者を選任する際の
届け出の仕方は?
・施術所を移転する場合の
届け出の仕方は?
・出張専門から開設に変更する際の
届出の仕方は?
・これから資格を取得予定だが、
卒業後すぐに自分で開設できるの
など、様々な状況での届出が
考えられますが、場合によっては
施術管理者を引き継げない
といったこともあります。
受領委任制度について、また、
変更点について
しっかり理解できていないと、
予定通りに事が進まなくなる可能性も
ございます。
細かいポイントが
たくさんありますので、
これらの変更点について理解したうえで
対応しないと、請求業務にも
影響が出る可能性があります。
出来れば、スムーズに届出変更や
申請したいですよね^^?
今回の受領委任の変更点について、
効率よく詳しい情報を得たい方は、
ぜひ今回のセミナーをご活用ください。
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