こんにちは、
日本訪問マッサージ協会の藤井です。
コロナの新規感染者数も落ち着き、
これから経済活動を
本格化していこうという
気分も盛り上がっています。
「大富豪は不況時に生まれる」
という言葉がありますが、
2020年度コロナで
大変な時期に開業して
約1年経過して現時点で、
大繁盛している方も
いらっしゃいます。
コロナの大変な時期だったし、
独立開業する前は、
生活するのもギリギリで
貯金なんてほぼゼロの状態から、
一気に年収1000万レベルに
なってしまい、
お金の無いときの悩みから、
お金を持った時の悩みに
移行してきたわけですね。
なんとも贅沢な
悩みだと思いますが（笑）
ただ、僕にはこんな持論があります。
コロナの時代、
二極化時代などは関係なく、
『院長は
お金持ちでなくてはならない！』
お金というのは感謝の対価ですから、
地元の高齢者の為に施術をして
カラダを改善させる仕事をして、
お金を頂けるのはとても良いことです。
その頂いたお金で、
院長に贅沢な暮らしを
勧めているわけではありません。
カネ無し、コネ無し、患者無しの
状況からリスクを負って
治療院経営しているのだから
それ相応の対価は
受け取ってしかるべきですが、
本質は違います。
なぜ『院長はお金持ちに
ならなくてはいけない！』のか？
それは、
院長の個人資産は、
治療院はもちろん、
家族・スタッフを守る
最後の砦になるからです。
しかし、政府の方針としては、
「お金を取れるところから取る！」
という風になっており、
汗水流して頑張って
稼いでいる院長から
出来るだけ多くの
税金や社会保険料を
取る方向に確実になっていきます。
現在、所得税の最高税率は45％に
住民税が一律10％
かかってきますので、
所得税と住民税を合わせて、
最高税率が55％になります。
で、コロナの影響でこの最高税率が
もっと上がるということが
検討されています。
55%って凄い税率だなと
思われるかもしれませんが、
つい最近の1986年当時は、
最高税率は88%
（所得税70%、住民税18%）でした。
もっというと、
1974年～1983年は、
最高税率93％
（所得税75％、住民税18％）でした。
一気にこの水準（最高税率88%～93%）に
戻ることはないと思いますが、
徐々に徐々に
増えていくことが予想されます。
なので、ただ院長の
給料を増やせばいいという
単純な話ではありません。
最後の砦として、
上手に院長のお財布に
お金が残る仕組みが必要なのです。
今現在、その仕組みがない人は、
今まで、治療技術、集客ノウハウで
売上を上げるための
勉強はしてきたけれど、
適正な金額を貯めて、次のステージへ
向かうための
勉強などしてこなかったので
仕方ないところです。
訪問マッサージ、訪問鍼灸で
短期間で急成長して
年収1000万レベルを超えてきた
オーナー院長が
個人の手取りを増やすには
・税金どう適切に回避するか？
・社会保険料をどう適切に回避するか？
この制度を理解して、
上手に対策をする必要があります。
もちろん合法的であることは
いうまでもありませんが。
訪問マッサージ事業で得た収入を
最後の砦として、
院長のお財布に所得移転するには
必ず所得税・住民税という
ゲートをくぐらないと
いけないということです。
ならばオーナー院長個人の
手取りを増やすには
所得税・住民税、社会保険料を
いかに少ない
税率・社会保険料率にして回避するか
を考えなくてはいけないと
いうことになりますよね？
それにもかかわらず
多くの院長は、
何の対策もしなまま
受け取ってしまいます。
例えば、役員報酬（給料）です。
役員報酬（給料）を
決めるとき、多くの院長は
”取り敢えず、月収100万円”
と、何の根拠もなく
毎月100万円の給与を
受け取ろうとします。
これは勿体ないです。
何の対策もしないと、
税金で半分以上
持っていかれてしまいますが、
この100万円という数字を
税と社会保険料の割合を
低くすることで、手取り額を
グーーーンと
アップすることも可能です。
このことを知っている僕の周りの
院長先生は
全員しっかりとが対策していますが、
このルールを知らない院長は、
大損こいている可能性が高いです。
知ってたら”月収100万”などという
受け取り方はしないと思いますが
知らなければ
負担を減らすことはできません。
院長が個人の手取りを
増やしておくことは
会社（治療院）の
万が一の防衛対策になりますし、
もし、事業承継する場合は、
後継者対策にもつながってきます。
いずれにしても、
オーナー院長の個人の
手取り収入を増やすには
税金、社会保険料の
負担をいかに回避するか？
が重要なポイントです。
