こんにちは！
日本訪問マッサージ協会の藤井です。
訪問マッサージ・訪問鍼灸で
活動している
院長先生は、
”なぜ、こんなに
汗水流して現場で
頑張っているのに、
お金が残らないのだろう？”
という共通の
悩みを抱えています。
これは、ぼくも同じ悩みを
持っていましたし、
僕の周りの院長先生たちも
同様の悩みを抱えていました。
なぜならば、
現在の日本の税制ルールの中では、
頑張っても
なかなかお金が残りにくい
仕組みになっているからです。
仮に、院長先生（社長）のお財布に
毎月100万円のキャッシュ（現金）を
残そうと思ったら、
どれだけの売上が必要になるか
考えたことがありますか？
簡単に計算してみましょう。
院長先生（社長）のお財布に
給料として、
100万の現金を残すために
必要な計算を一緒にしてみましょう。
目的：
院長（社長）のお財布（給料）に
毎月100万円の現金を残したい。
↓↓↓
100万円を給料として得る場合、
その給料を得る前に、
所得税、住民税
社会保険料（個人、法人負担分）
と、ザックリですが
約50%の税金関係費が
掛かってきますので、
治療院（会社）に
200万円の現金が必要になります。
では、治療院（会社）に
200万円の現金を残す前に
どれだけの税金が
かかってくるかというと、
法人税・事業税等 40%
と、これまた税金が
掛かってきますので、
会社に200万円の現金を残すには、
200 ÷ 0.6（60%の利益）＝
333万円
と、約333万円の利益が
必要になってきます。
利益とは、売上から
経費を差し引いたものになるので、
333万円の利益を残すには
どれだけの経費がかかり、
どれだけの売上が
必要かを考えなくてはなりません。
仮に訪問マッサージ・訪問鍼灸を
経営している場合の必要経費として、
人件費（業務委託費含む）50%
広告宣伝費 10%
家賃・車両費 10%
その他諸々 10%
などの
必要経費は掛かってくるでしょう。
つまり、利益は20%
ってことですね。
（※ある程度の売り上げ
規模になってくると、
率よりも額を狙っていく方法に
チェンジしていきます）
売上に対して経費が80％掛かかり、
利益率が20%の
訪問マッサージ・訪問鍼灸で
333万円を残す為に必要な売り上げは、
333万 ÷ 0.2(20%）＝
1665万
になります。
そうなんです、
院長先生（社長）のお財布に
給料として、100万円の
現金を残そうとした場合、
実に月間1665万円もの
売上が必要になるのです。
月間1665万円程度の
規模の訪問治療院になると、
患者数500人、
施術者20人程度の規模感になります。
これを毎月100万円の現金を
院長先生（社長）のお財布に
残そうとした場合は、
1665万円 × 12か月 ＝
2億円
と、年商で2億円程度の
規模が必要になります。
年商2億の
訪問マッサージ院を作るには、
それは大変な労力が必要になります。
500人の新規集客をして、
20人の施術者採用をするとなると、
かなりのハードルを乗り越える
必要があります。
営業スキルだけではなく、
人事評価制度や
キャリアパスプランなど
マネジメント能力も求められます。
スタッフを雇用する採用費や
事務所を借りる家賃、
また、院長（治療院）の
ブランディング構築費や、
施術者の車両費、ガソリン費、
賠償保険、技術研修など
様々な費用や能力が必要になります。
しかし、こんな苦労をしなくても
院長先生（社長）のお財布に
100万円のキャッシュ（現金）を
残すための、あなたが知らない方法が
色々とあるとしたらどうでしょうか？
”税金高けぇな～～！
全然お金が残らないよ・・・”
と嘆いていても、あ
なたの個人資産は
増えることはありません。
ただ、
”税金を払わないと
お金が残らない”
という真実もあります。
もう一度言います！
”税金を払わないと
お金が残らない”
のです。
なので、対策すべきは
「無駄な税金は1円も払わずに、
払うべき税金は確実に払う」
という絶妙な
バランスが必要になります。
現場で汗水流して施術するのは
もちろん大切なことですが、
院長自身の個人資産を
積み上げる努力を
惜しんではいけません。
治療院経営は
良いときばかりではありません。
長期にわたって経営をしていく中で、
必ず経営上ピンチに
なるときが訪れます。
コロナショックで、
売上が激減してしまったら
赤字がしばらく
続くことになるでしょう。
コロナ関連では、政府が
バンバンと補助金や助成金や融資などで
お金を配ってくれましたので
なんとか生き延びた
という方もいらっしゃったでしょう。
ただ、また同様の
ショックが来た時には、
政府が同様の支援を
してくれるとは限りません。
その時に、最後の防波堤となって
社員やあなたの家族を守るのは、
院長の個人資産になります。
数年前の僕のように、
あなた自身が無知であるがために、
大損することだけは避けてください。
