こんにちは！
日本訪問マッサージ協会の藤井です。
2019年度の
10/1から消費税が
１０％になりましたね。
あなたはもう慣れましたか？
僕は、数年前に
カフェに行った際に、
ドリンクとパンを
注文したのですが、
店員さんから
「お持ち帰りですか？(8%）
店内でお召し上がりですか？（10
と聞かれたので、
「店内でお願いします」
と回答しました。
すると、、、
「お会計は、
550円になります。」
と言われて、
その時初めて
消費税10%を体験しました。
今も８％と１０％が
混在する形で
運用されていますが、
徐々に慣れていくでしょうね。
さて、本日は、
訪問鍼灸マッサージで
年商1000万を
超えそうだという
K先生からの
ご相談メールをシェアいたします。
—– Original Message —–
藤井先生
お陰様で、2019年度は
このまま推移すれば
年商で
1000万を超えそうです。
1000万というラインを
意識したときに、
ふと、消費税の事を
思い出しました。
通常の商売の場合、
1000万円を超えると
消費税を支払う対象に
なると思うのですが、
訪問マッサージ（保険治療）は
1000万円を
超えても消費税は
支払わなくても問題ないでしょうか？
—— End of Message ——
K先生
訪問鍼灸マッサージ事業で
年商1000万円超え、
素晴らしいですね！
おっしゃる通り
訪問マッサージの場合は、
1000万を超えても
消費税の支払いは免除されます。
保険診療の場合は、
どれだけ売上を上げても
消費税の支払いは
発生しないというのが、
とてつもなく大きなメリットです。
僕の場合は、
訪問マッサージ（保険診療）以外に、
会員費やコンサル費や
セミナー費や物販費など、
消費税の課税対象となる
サービスをしているので、
その部分は、
消費税が掛かってきます。
会社設立から2年間は
消費税は免除されるのですが、
3年目以降は
容赦なく消費税の請求が来て、
ビックリしたことを覚えています。
そのため、今では毎月毎月
「消費税貯金」として
売上の約１０％を計算して、
別口座に貯金して、
消費税の納税時期の為に
備えています…。
2019年の10月1日から
消費税が１０％になりましたが、
訪問マッサージ・訪問鍼灸の
保険治療であれば、
消費税は免除されるので、
他の自費治療院などに
比べて相当大きな恩恵を
受けることになります。
通常の事業であれば、
売上には必ず
消費税がかかってきます。
それで、この消費税ですが
支払い方（国の回収方法）が
エグいんで
消費税の支払いを経験されたことが
無い方はご存じないと
思うので簡単に説明すると、、、
消費税は「先に」半分払う
前払い制度になっています。
この「先に払う」という制度には
違和感しか感じませんが、
とにかく稼いだ金額が
確定する前に
先払いしなくてはなりません。
つまり、例えば前年度に
消費税で500万円払ったとしたら、
なんと半年後、
その期が終わってないのに、
前年度の実績の半分である
「250万円」を
払わなくてはなりませ
消費税は税金の中でも
一番滞納率が高い税金なので、
国も回収率を上げるために、
取れるときに取っておくという
戦略で
「去年も500万円の
消費税払えたんだから、
今年も同額程度は
払えるでしょうよ！
取り敢えず、
先にもらっておきますからね～」
ってな、感じです。
あなたが、通常の商売で
独立開業しようとしたり、
治療院でも自費治療で
商売を展開する場合は、
この消費税の先払い制度は、
経営者としては
かなり痛みを伴うはず
それで、この消費税の
先払いの痛みですが、
2019年10月から消費税が10%になり、
更にさらに
痛みが増すことになりますが、
この訪問鍼灸マッサージ事業で
毎月積み上げられた
売り上げについ
消費税を支払う必要がないのです。
何故ならば、消費税法にて
「社会政策的な配慮から
課税することが適切でない
取引については
と、決まっているからです。
訪問鍼灸マッサージ事業については、
地域でお困りの
高齢者や障がい者の為に
国が推奨する事業となるので、
これに該当するというわけです。
つまり、
訪問鍼灸マッサージ事業は、
国が後押ししてくれて、
なおかつ社会政策的なものなので、
消費税は非課税でOKなわけです。
通常の商売で営業利益率を
10％上げるというのは
とても大変なことですが、
訪問鍼灸マッサージ事業の場合は、
そもそもの仕組みとして
消費税の支払いがないので
とても優遇されているのです。
１０％増税がスタートした中で、
利益や売上を
伸ばして行きたいと考えたとき、
自費治療で、経費をかけ、
消費税を払いながらの
増収を考えるよりも、
訪問鍼灸マッサージの
保険治療で1000万程度の
売上を保持して、
消費税も免除と言う
分野を基盤に置くのは
賢明だと思います。
