こんにちは、
日本訪問マッサージ協会藤井です。
先日、約7年の期間を経て
「あん摩マッサージ指圧師、
はり師、きゅう師及び
柔道整復師等の
広告に関する検討会」において
2018年の5月から検討されていた、
この業界の「広告の規制」に関する
とりまとめがなされました。
厚生労働省より
あん摩業、マッサージ業、
指圧業、はり業、きゅう業
若しくは柔道整復業又は
これらの施術所に関して
広告し得る事項等及び、
広告適正化のための指導等に関する指針
として、
～あはき・柔整広告ガイドライン～
が発出されました。
個人的には、広告不可な名称の例として、
・提供する施術業態が混ざっている名称として、
○○鍼灸接骨院はNG
・施術内容・技能・方法を含んでいる名称として
東洋医学、美容鍼灸はNG！
・施術所と分かりにくい名称として
○○堂、○○ステーションはNG
が挙がっていた点です。
だって、
○○鍼灸接骨院って、もう当たり前すぎて
みんなが使っています。
保険者への申請も
この名称で通っている実績多数あるでしょうし、
僕が業界に入って
初めてアルバイトさせて頂いたところも
○○鍼灸接骨院という名称でした。
今さら「混ざってるからダメ」と言われても、
全国で何百院も
看板掛け替えさせるのでしょうか？
「東洋医学」がNGって、
東洋医学概論という
学校カリキュラムにもあり、
国家試験でも標準で
使われている公式用語だと思います。
そもそも、鍼灸とか按摩って
東洋医学そのものでしょ？
「美容鍼灸」もNGということで、
美容鍼灸に携わっている方は
ザワといたのではないでしょうか？
お客さんとしては
「美容鍼灸」という言葉で検索し、
来院している事実があるのに、
それを表記不可とすると…
業界全体が
逆に混乱してしまう可能性もありますよね。
「○○堂」もNGとのことですが、
これは伝統や歴史を感じさせる屋号として
よく見かけますし、
僕の知人の先生でも「○○堂」屋号で
活動している人もいらっしゃ
「○○ステーション」も
NGとのことですが、
訪問マッサージ業界の
某フランチャイズ様は
全国数百店舗の屋号を
「○○ステーション」と言う形で
展開してい
この「○○ステーション」表記が禁止となると、
既存フランチャイズ加盟店さんは
名刺やパンフレットやホームペー
営業ツールを全て書き換えなくてはならないので
影響は甚大だと思
この辺りについては既に
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、
今日はそのガイドラインについて
簡単にご案内しますね^^
本ガイドラインでは、
業界全体の適正な広告表示を徹底し、
利用者の適切な選択と
安全性の向上を目的としています。
法律で定められている、
広告できる事項についての事例も掲載され、
無資格者の行為に関する
広告にも言及されています。
なお、従来から
インターネット上の施術所などの
ウェブサイト等は、
利用者側が自らURLを入力したり、
検索した上で閲覧できるものであるため、
広告の要件の一つである
「認知性」を満たさないものとして
「情報提供」や「広報」という
取り扱いとなっており、
今後も原則広告とは見なさないとされました。
しかし、現在、
インターネットを通じた情報の配信や入手が
一般的な手法となっているため、
状況によっては「広告」とみなされ、
規制の対象となることが明確化されました。
国家資格保有者による
施術所においても、表現の仕方によっては
広告違反となる可能性がありますので、
ぜひ、この機会に
自院の広告内容を見直していただけます
と幸いです。
特にご注意いただきたい点は以下の通りです。
・施術効果や改善率などをうたう表現
（例：「必ず治ります」
「○○改善率98％」）は広告違反です。
・美容鍼・骨盤矯正・小顔矯正などの
“効果”を暗示する表現も
広告としては認められません。
・ホームページやSNSの記載内容も、
一定条件を満たすと
“広告”と見なされる場合があります。
・バナー広告などで
費用をかけて上位に表示され、
そのリンク先のページで
施術所がわかるようになっていて、
利用者を誘導していると判断される場合は、
そのページも広告として
扱われることとなっています。
・無資格者の広告内容も
業界全体に影響を及ぼします。
誤認表現には十分ご注意ください。
あわせて、違反広告に対する
指導の「体制」や「手順」も定められました。
＜違反広告への対応手順（都道府県）＞
違反広告発見！！
１．任意の調査
施術者などに対し
説明を求める等の調査を実施
２．行政指導
広告の中止・内容の是正を
施術者などに求める
（是正期間を設ける）
３．報告の徴収
指導後、一定期間を
経過後において指導に基づく
是正がない場合、所定の「報告書」を徴収
※今回、報告書の様式が定められた
４．告発
改善が見られない場合刑事告発も検討
※行政指導に従わない、
違反広告を繰り返す、
報告書の提出がなされない
４のあと、罰金刑に至った場合、
その施術者は受領委任協定等の違反となるため、
管轄の都道府県、
地方厚生局に通知されることになりました。
また、場合によっては違反について
「事例として公表」することとされてており、
地域貢献を使命に掲げる
この事業にとって、
よろしくない事態を生み出す可能性があります。
業界の健全な発展のためにも、
ガイドラインの内容を
ご理解いただき、
適正な情報発信にご協力をお願いいたします。
▼詳細・全文はこちら（厚労省通知）▼
https://www.mhlw.go.jp/content
