訪問治療院に特化した”出張旅費規程”導入してる？

こんにちは、
日本訪問マッサージ協会の藤井です。

”出張旅費規程”

過去にも何度か
ご紹介しているので、
このブログを拝読していただいている
院長先生であれば
既に導入している方がほとんどだと思います。

もし、現時点であなたの治療院に
”出張旅費規程”を
導入していないのであれば、これは
とてつもなく
大きな損失を被っていると
言っても過言ではありません。

現在、あなたが事業として行っている

・出張マッサージ治療
・出張鍼灸治療

の中で、”出張旅費規程”を
導入することで、
節税や節社会保険はもちろんのこと、
なぜか、節税しつつも売上が
上がってしまうという
コストパフォーマンスが
最高に良いものです。

ただ、現時点で”
出張旅費規程”を導入していない人は、
ピンと来ないと思います。

例えばですが…。
東京に拠点を構えている院長が
”出張旅費”と聞くと、
イメージとしては、
飛行機や新幹線に乗って
大阪や名古屋や福岡や札幌などの国内、
シンガポールやハワイやタイなどの海外、
をイメージすると思います。

おそらく、このブログを
読んでいる方の中でも
そんなに頻繁に飛行機や新幹線に乗って
出張をしまくっている方は少ないと思います。

僕も”出張旅費規程”を導入する前は、
毎日が訪問治療の現場で、
毎日半径４ｋｍ圏内の
移動しかしていないから
関係ないと思っていました。

おそらくあなたも
同じようなお考えだと思います。

しかし、それは大きな認識違いです。

そもそも、
”出張”の定義に
決まったものがありません。

例えば、東京駅近くの丸の内に
店舗を構える治療院の院長が、
出張する場合は、

「東京駅→大阪駅」

「東京駅→名古屋駅」

「東京駅→福岡駅」

「東京駅→札幌駅」

「東京駅→シンガポール」

「東京駅→ハワイ」

「東京駅→タイ」

だけが、出張の対象でしょうか？

例えば、一都三県にあたる

「東京駅　→　横浜駅」

「東京駅　→　千葉駅」

「東京駅　→　大宮駅」

「東京駅　→　八王子駅」

は、出張の対象にならないでしょうか？

もしくは、２３区内の

「東京駅　→　品川駅」

「東京駅　→　秋葉原駅」

「東京駅　→　有楽町駅」

は、出張の対象にならないでしょうか？

あなたが自費の出張マッサージの
仕事をしているとすると、

・品川駅近くの患者さんから依頼があったら、
　出張して行きますよね？

・秋葉原駅近くの患者さんから
　依頼があったら、出張して行きますよね？

・有楽町駅近くの患者さんから
　依頼があったら、出張して行きますよね？

もちろん、
横浜でも大宮でも八王子でも、
シンガポールでもハワイでもタイでも、
患者さんから依頼があったら
出張して行くことは可能ですよね？
（条件が合えば）

この話をすると、
税理士さんに聞いたら、

「出張は、移動距離が
　１００ｋｍを越えたらですよ」

と言われたという
院長先生がいましたが…。
１００ｋｍ以上というルールが
どこにあるのでしょうか？

どこにもありません！

出張に関しての
距離や時間の決まりが無いので、
業務形態に合わせて
各治療院（会社）で設定することが出来るのが
”出張旅費規程”です。

なので、東京駅近くの
丸の内にある治療院のオーナー院長が、
新幹線を使って、
東京駅から新大阪駅まで出張しようが、
バイクを使って、東京駅(治療院)から
隣の有楽町駅まで出張しようが
院内（社内）で制定した
出張旅費規程で制定すれば、
立派な出張旅費の対象として、
交通費や宿泊費や日当手当が発生するわけです。

おそらく、このブログを
お読みになっているあなたも
日々、訪問マッサージ、訪問鍼灸で
出張先で専門家としての
業務をされていると思います。

何を当たり前のことを
聞いているんだと思うと思いますが、
ここで、”出張旅費規程”が
ある治療院（会社）と
無い治療院（会社）では、
取り返しがつかないくらいの
とてつもなく大きな差が出るのです。

僕は2005年に
開業して11年目の2016年に
”出張旅費規程”という
存在を知ったのですが、
知識に対して無知だった自分自身を
ぶん殴りたくなるくらいの衝撃でした。

11年間に渡って、
払わなくて済んだ税金を
ダラダラと
払い続けていたのですからね…（泣）

ちなみに当院の場合は、
出張に関しては移動距離ではなく
出張に要する”時間”という
概念を取り入れており、
長時間外出手当という
日当を支給する制度を導入しています。

1日の中で5時間以上、
治療院（会社）を離れての
出張先で専門家としての
業務（訪問マッサージ、訪問鍼灸、その他）を
した場合には、
一定の手当てが支給されます。

もちろん、あなたの院で作成する
”出張旅費規程”の内容次第で、
出張先での業務を
旅費対象にすることも可能なのです。

これを知っている院長先生は、
すぐに”出張旅費規程”を
導入していますが、
知らない人は、
ずーっと知らないままで過ごしてしまいます。

今、出張旅費規程を
自分の院に導入するかどうかで
生涯ベースで数千万の利益の差になります。

出張旅費規程ですが、
これを活用すると、
【治療院（会社）】にとって
「旅費」は経費になります。
「旅費」は実費精算を求められませんので、
超過分だけ節税につながります。

また、自費治療を行っている場合などは
「旅費」は消費税の課税仕入れの
対象になりますので、
消費税の節税にもつながります。

旅費を経費として計上することで、
課税所得を圧縮して
法人税額の軽減につながります。

一方、【個人（院長のあなた】にとっては
「旅費」という臨時収入を
”非課税”で受け取ることができます。

さらに、
そこには社会保険料もかかりません。
すなわち、ここで受け取った「旅費」は
ダイレクトに院長本人の
手取り増加につながるわけです。

日々の積み重ねになりますので、
年間で計算すると、
決してバカにできない金額になります。

訪問治療以外にも、
遠方へのセミナー参加や
海外への視察や
治療院仲間の先生との交流会などで
アクティブに
活動している院長社長なら
さらにその額は、
高額になるのではないでしょうか。

いいですか。
この手当には「税金」も
「社会保険料」もかからないのです。

そう考えると、「旅費」を
想定して役員報酬を下げれば、
おのずと手取りは増えることになります。

それと、旅費規程の隠れた
もう一つのメリットが、
「なぜか、治療院（会社）の
　売上が上がってしまう」ということです。

旅費規程を導入した治療院（会社）が
絶対にやってはダメな事が
「カラ出張」です。

「カラ出張」が出来ないので、
社長（院長）は、どうしても
外に出て、人に会うなり、
セミナーに参加するなりという
外出行動をしなくてはなりません。

小さな治療院の場合は、
トップである院長自身の頑張りが
売上に直結しますので、
院長が外に出て人に会って
情報収集してきたり、
セミナーに参加して
情報収集してきたものを、
自社に戻ってから反映させる。

情報化社会と言われる世の中で、
いかに質の高い情報をインプットして
上手くアウトプットするかが
その会社の成果に直結してきます。

僕の場合も、
色々なところに出張に行き、
その現地で知り合った社長さんと、
色々なコラボの話が出たり、
セミナーの講師と知り合って、
ジョイントで何か
やって行くという企画が出たり、
打ち合わせの中で、初めて聞くような
異業種の情報収集が出来るので、
それらを自社に反映していくので、
更に会社の売上も
上がって行くことになります。

また、スタッフを
抱える治療院の場合などは、
院長が社内にいるとスタッフが
院長頼りにして成長しませんが、
院長が社内にいないとなると
自分自身で判断する機会が多くなり
結果として、スタッフの成長にも繋がります。