こんにちは、
日本訪問マッサージ協会の藤井です。
最近、治療院業界の
院長さんの中にも
”福祉”の事業に取り組む方が
とても増えてきました。
障がい者グループホームや
放課後等デイサービスなどを
実際に
取り組んでいる院長さんを
僕も多く知っています。
なぜ、福祉事業が
注目されるのか？
ご存知の通り、日本では
既に人口の減少が始まっています。
しかし、障がい者の
人口は毎年増え続けています。
因みに平成２２年度の
内閣府の国勢調査による
障がい者の人口は
７８９万人と発表されています。
ザックリですが、
総人口の約６％が
何らかの障がいを
持っていることになり、
その割合は
年々増加傾向にあります。
この約６％という数字に
ピンと来ないかもしれませんが、
身近な例で言うと、
血液型がAB型の人の
割合とほぼ同等です。
あなたの家族、オフィス、
習い事、コミュニティの中にも
血液型がAB型の方は
いらっしゃることでしょう。
それくらい身近なところに
障がい者の方はいるのです。
更に、治療院業界の
中にいると、
視覚障害のある施術者の方と
触れ合う機会が多いので
より、密接な関係が
あるとも言えます。
さて、そんな注目される
福祉の業界で今、
国が力を入れてるのが、
障がい者の法定雇用率の改善です。
あなたは、
「障害者雇用率制度」
という言葉を
聞いたことがありますか？
これは、従業員を
45.5人以上雇用している企業は
障がい者を1人以上
雇用しなくてはならないという
国が決めたルールです。
このルールは、
年々厳しくなってきており
2年以内に、従業員数が
43.5人以上の企業は
障がい者1人を
雇用しなくてはならないという
ことは決まっています。
治療院業界でも多店舗展開や
多角化展開しているところでは、
従業員を
４０～５０人程度雇用している
ところって、
チラホラありますよね。
じゃあ、
「障害者雇用率制度」
を、どこの企業も守って
経営しているかと言うと、
実際のところ半分もありません。
しかし、
「障害者雇用率制度」を
無視している企業には
当然ペナルティがあって
年間60万円～、を
支払はなくてはなりません。
そんな背景もあって、
「障害者の雇用」
の分野は
とても注目を浴びています。
もしもあなたが、
「安定した高収益を出せる」
「需要が豊富な」
「しかも安定・継続の
ストック収入型」
の社会貢献事業に
少しでも興味があれば、
以下の衝撃的な事実を
読み進めて下さい。
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その１：
国が法律で
このサービスの利用を
企業に義務付けている。
しかもその基準は
2年ごとに厳しくなっていくので、
マーケットは
ほぼ確実に今後拡大し続ける。
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その２：
需要が旺盛なので
通常のビジネスならば
もっとも難しい
営業活動のハードルが低い。
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その３：
その一方で
現場作業の方は、ある方法で
コストをほぼあまり
かけずに集められている。
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その４：
ビジネスモデルが
シンプルなので事業自体は
難しくないから、
人に任せても回っていく。
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その５：
収入は事業からだけでなく
「国」からの収入とのダブルインカム。
だから経営が安定しやすい。
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その６：
「国」からの収入は手堅い。
入金遅延もないし、催促の必要もない。
本当に安心。
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その７：
収益が手堅いので
金融機関からの信用が高い。
資金調達時に
有利な条件が引き出せる。
だから事業拡大がしやすい。
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しかも、
国からの収入なので、
訪問鍼灸マッサージと同様に
「消費税は非課税」です。
今説明したこの事業に
興味を惹かれませんか？
興味を持たれた方は、
是非お気軽に
当協会までお問い合わせくださいませ＾＾
