こんにちは、
日本訪問マッサージ協会の藤井です。
オーナー院長の
お悩みの中で
確実に上位に入るのが、
「毎月の社会保険料負担」
だと思います。
実際、僕の周りの
オーナー院長に
「社会保険料の支払いって、
どうですか？」と聞いてみると、
・社会保険さえなければ、
もっと利益が残るんだけど、、、
・社保の負担が
毎月本当にキツイ、、、
・今年も赤字の決算書だよ。
社保が無ければなぁ。。。
・社保があるから、
スタッフの給料上げられないよ、、、
・マジでうちの院は、
社会保険料に殺されそう・・・
・毎月、天引きされる社会保険料に
吐きそう・・・
と、見事に皆さん揃って
お悩みを抱えているようでした。
訪問鍼灸マッサージを
1人でスタートさせて、
トントン拍子で
月商100万円を超えた。
そこから更に拡大する為に、
施術者、営業スタッフを雇用し、
法人化もした。
求人で【社保完備】と打ち出して、
社員にも安心して働いてもらえる
職場を提供したいという想いも
あったことでしょう。
ただ、法人化するということは、
社会保険に
強制加入になるのですが、
無知なまま
社会保険に加入してしまうと、
「えっ？何なの？
月末に引かれている、
53万5860円って？」
現在、日本の平均年収が
420万（月収35万）と
言われています。
仮に、月収35万円の
スタッフを5名抱えている
訪問治療院であれば、
毎月53万円程度の
お金が社会保険料として
天引きされてしまうのです。
もちろん、スタッフが
2倍の10名の場合は、
天引きされる社会保険料も
107万円となります。
しかも、日本の少子高齢化は
止まりませんので、
この社会保険料は
これからも
年々増大して行くでしょう。
今、政府は法人税は
漸減する方向に動いていますが、
社会保険料は
どんどん上げていくことでしょう。
売上が順調に伸びて
法人成りしたけれど、
あまりの社会保険料の負
担が大きすぎて、
「個人成り」ということで、
個人事業主に戻る選択をする
院長さんも少なくありません。
法人税の節税については、
生命保険、不動産、
社宅規程、旅費規程など
様々な節税策があっても、
社会保険料には節減策はない、
と思われている方も
多いのではないでしょうか。
毎年、患者さんも増えて、
スタッフも増えて
順調に成長していると
思っているのだが、
手元に現金が残っていかないのは
どうしてだろう？
それにしても、
月末に天引きされる53万円、、、
どうして、社会保険料って
毎月こんなに払わないと
いけないんだろう？
という、疑問や不満を
抱えていると思います。
オーナー院長（社長）の場合は、
年収は同じでも、
その支払い方法を変えることに
よってガツンと社会保険料を
削減することが出来ます。
（※コレの手法を
知っている社長は、
全員が実践しています）
でも、それが
出来るのはある程度
月収が高いオーナー院長のみが
適用出来て、
一般の施術者（社員）で
月額35万程度の方の
社会保険料を
削減することは出来ません。
だから、社会保険料は
我慢して払うしかないと
諦めている方も多いのです。
しかし、月額35万程度の
社員さんの
社会保険料を適正化して、
社員も会社もハッピーになる
合法的な手法があるとしたら
興味はありますか…？
「興味は1ミリもないねぇ！」
と言い切れるオーナー院長さんは
少ないと思います。
しかも、その
社会保険料削減額が
年間で、数千円とか
数万円という話ではなく、
1年間で500万円の削減を
実現できる
合法的な手法となると、
興味が無いとは
言い切れないでしょう。
（※スタッフ5名規模の
治療院のケース）
その合法的な手法を
一言で言い表すと、
【場を動かす】
ということで、
実現していきます。
これから少子高齢化社会の
問題が深刻化していく中で、
社会保険料を今よりも
増えて行くことはあっても
減っていくということは
決してありません。
そして、その累計額は、
気が付いた時には、
恐るべき金額にのぼります。
消費税が１０％になった際に
新聞やテレビなどの各種メディアは
直接的に増税になりますので、
ワーワーと騒ぎ立てましたが…。
その裏側で、静かーーに、
自動的に給与天引きされる
社会保険料の上昇は
「見えない増税」として
ジワリジワリとオーナー院長を
苦しめていくことでしょう。
このまま何の対策も打たず、
毎年アップする
社会保険料を払い続けると、
確実に利益が圧迫されて、
新たな分野への
人やモノへの投資が出来ず
衰退していくことになります。
世の中、知らないと
損することばかりですが、
社会保険料は
その最たるものです。
頭の良い官僚が
わざと分かり難くい制度設計にして、
ろくに調べもしない知識に
怠惰なオーナー院長から
多く搾取しようという
仕組みになっています。
しかし、制度に不満や
不信感を持ったとしても、
基本的に社会保険は
脱退できない制度です。
従って、
その脱退できない制度の中で、
オーナー院長は
治療院存続のため
「いかにうまく立ち回るか？」が
問われる時代になっています。
