こんにちは、
日本訪問マッサージ協会の藤井です。
2026年5月25日から、
「事業性融資の
推進等に関する法律」に基づく
新しい融資の仕組みがスタートしました。
金融庁では、この新制度の中核として
「企業価値担保権」を案内しており、
不動産担保や
経営者保証に過度に依存しない、
事業の将来性に着目した融資を
後押しする制度です。
これ、何が変わったのか。
今までの融資は、ざっくり言えば
「あなたは、土地や建物を持っているか？」
「社長が個人保証できるか？」
ここをかなり見られていました。
一方、新しい制度では、
「その会社や治療院が持っている強み」
（例：LTV（生涯顧客価値）が驚異的、
ケアマネとの強い関係性
介護施設との太いパイプがある、
既存事業との相乗効果が狙える等
「これからどれだけ成長できるか」
（例：超高齢化社会、
病院から在宅という方針、国策等）
「将来のキャッシュフローを生み出せるか」
（例：とにかく安定的に黒字化経営できる等）
こうした“事業そのもの”を評価して、
お金を貸しやすくする方向に
変わってきています。
金融庁の説明でも、
企業価値担保権は、
経営や運営ノウハウなどの
無形資産を含む
事業者の総財産を一体として
捉える考え方が示されています。
ここ、訪問マッサージ院長にとっては、
かなりチャンスです。
なぜなら、訪問マッサージの強みって、
まさに不動産や建物ではなく、
仕組みや信頼関係にあるからです。
そして、事業としては
不動産収入のように
安定的な売上が確保できるからです。
例えば、
・ケアマネさんとのネットワーク
・在宅ドクターとの関係性
・患者さんとの継続関係
・施術者の採用ノウハウ
・無料体験から成約までの導線
・レセプトや同意書管理の仕組み
・地域での評判や紹介ルート
こういったものは、今までの感覚だと
「担保」としては見られにくかったです。
でも、これからは、こうした
“訪問治療院の実力”を
どう説明できるかが、
資金調達でますます大事になります。
しかも、訪問マッサージはLTVが大きい。
患者さん1人の
継続期間が長くなりやすく、
地域の高齢化も進んで
総務省の人口推計でも、
日本の高齢者人口は引き続き大きく、
需要がゼロになる市場ではありません。
もちろん、誤解してはいけません。
この制度が始まったからといって、
誰でも簡単に大金を借りられる
わけではありません。
むしろ、しっかりとした
対策が求められます。
これからは銀行に対して、
「うちの治療院は、なぜ伸びるのか」
「どの地域で、どう集患して、
どう継続率を高めるのか」
「数字はどう管理しているのか」
を、今まで以上に
ロジカルに説明しないといけません。
つまり、
勘で経営している院は厳しい。
でも、仕組みを持ち、
説明できる院には追い風。
こういう時代に入ったということです。
金融庁も、この制度は事業の
将来性に基づく融資とあわせて、
金融機関によるタイムリーな
経営支援を促す考えを示しています。
そして、これから脱サラして
訪問マッサージで起業したい方にも、
これは大きなヒントです。
不動産もない。
建物もない。
現金も無い。
実績もまだない。
経験もない。
でも、
・どのエリアで開業するのか
・ケアマネ営業をどう組むのか
・何人で、どう回すのか
・損益分岐点はどこか
・半年後、1年後の数字はどうなるのか
ここをしっかり説明できれば、
「ただの夢物語」ではなく、
「事業計画」として
見てもらえる可能性が上がります。
訪問マッサージは、
国の制度の中で成り立つ事業です。
だからこそ、雑な説明ではダメですが、
逆に言えば、きちんと設計して
説明できる人には、
大きな武器になります。
これからは、
いい施術ができる人
だけでなく、
いい事業を説明できる人に、
お金もチャンスも集まっていきます。
必要な方は、是非ご相談ください♪
