こんにちは、
日本訪問マッサージ協会の藤井です。
高い、高いと言われれている
国保料ですが、
どのくらいの負担になるのか？
市町村によって
異なる部分はありますが、
約600万円（月50万）の
所得の場合に対し、
国保料は約88万円と、
所得の約15％を占めます。
現状でも、国保料の
支払いについては
ヒーヒーと悲鳴を
上げている方も多いのですが、
政府は、更に生活保護の
医療費については、
今後は国保で面倒を見よ
という方針を打ち出しています。
↓↓↓
—- Original Message —–
【「生活保護受給者の医療費」も
負担させる方針】
「生活保護受給者の医療費は、
全額を医療扶助で負担していますが、
これを国保料に
移行させるという案が、
今年6月に閣議決定された
『骨太の方針2022』に
記載されたのです。
以前から財務省などが
このアイデアを
時々打ち上げているのですが、
もしこれが現実に
実行されるということになれば、
国保料は今よりも
とんでもなく高騰します。
生活保護費の半分を
占めているのが医療扶助であり、
これを国保で面倒みよ、
ということなのです」
国保の加入率は27.1％
（2020年9月末現在）。
4人に1人は国保に
入っているが、
その保険料はきわめて高い。
しかも、その保険料は
さらに高騰する恐れがある――。
（一部抜粋
Yahoo！ニュースより、、、）
—— End of Message ——
国保の加入率は
27.1％ということですが、
もし、あなたが
訪問鍼灸マッサージ院を
個人事業主として
運営している立場であれば、
国民健康保険に
加入していると思います。
このブログをお読みの
鍼灸マッサージ師さんや
経営者さんの中には、
訪問鍼灸マッサージで
「ゼロ→イチ」を駆け抜けて、
患者さんが10人、20人、
30人と増えて行き、
中にはひとり治療家で
50人の患者さんを担当し、
月商150万以上も
稼ぐような方もいらっしゃいます。
患者さんが増えて、
収入が増えることは
とても喜ばしい事ですが、
その一方で、所得税、
住民税、健康保険料などの
いわゆる「税の壁」に
悩まされることがあるでしょう。
しかも、
国民健康保険料の上限額は
年々引き上げられており、
更に生活保護者の
医療費も国保で
対応する方針を打ち出すなど、
国保料が高騰していく流れは
今後も止まらないでしょう。
このような現状を嘆いて、
税金に対してのメッセージが
当協会にも相次いで届きます。
特に訪問マッサージの
場合は、経費が少ないので、
個人開業されている
鍼灸マッサージ師さん等は、
「年間売上＝ほぼ年収」に
近くなります。
国民健康保険料の計算は
各市町村によって
微妙に違いますが、
ザックリ、年間収入
600～700万（月間50～60万）程度の
個人事業主の場合は、
国民健康保険料は
最高限度に近い金額に
達してしまいます。
更にご結婚されている場合は、
ここに2人分の国民年金保険料、
「月額16610円×2人分×
12か月＝39.8万円」
も払わないとなりません。
そうなれば、
国民健康保険と
国民年金を合わせると
年間140万円近くの
負担になるわけです。
その他にも、所得税(30%程度）、
住民税（10%）
などの支払いもあって、
普段の生活に必要な、
家賃や食費や保険や子供の養育費などの
出費もかさみますので、
「働けど働けどなお
我が暮らし楽にならざり・・・」
という状況から抜け出せないのです。
でも、もしこの
年間140万円の負担額が
年間29万円になったら
どうでしょう？
「140万 → 29万でいいの？」
はい、いいんです！
もちろん、保険証は今まで通り使えて
3割負担で病院や歯医者に通院でき、
将来頂ける年金額については、
何故かUPするという手法です。
この手法は政府も
推奨しているやり方です。
しかも、あなたの周りの
税理士さん、
社労士さん、会計士さんなど
お金を扱うプロであれば
ほぼ全員が行っている手法なのですが、
なぜか、
あなたに教えてくれません。
絶対的に節税効果が見込めて、
手残りも
確実に増える手法なのですが
上手に教えてくれる人が少ないのです。
この手法を用いて得られた
経済的メリットは、
1年間だけ使えるという手法ではなく、
5年間、10年間、
そしてあなたが引退するまで
どデカイ削減効果を
あなたにもたらします。
政府は国民健康保険を、
もっともっと値上げすると
明言していますので、
この効果は
計り知れない恩恵を
与えてくれるでしょう。
これは、本当に
「知っているか、知らないか」
だけの差です。
気になる方は、是非お気軽に
お問い合わせ下さいませね＾＾
